「260MHz帯デジタル無線」が変える、これからの自治体防災情報伝達

近年、大規模な地震や豪雨災害が頻発する中、自治体における情報の伝達は「待ったなし」の重要課題となっています。

現在、多くの自治体で既存の防災行政無線が更新時期を迎えていますが、整備費や維持管理費の高さ、さらには大規模災害時の通信輻輳への不安など、多くの課題に直面しています。

こうした課題を解決する次世代のソリューションとして注目されているのが、「260MHz帯デジタル（4FSK方式）」を活用した自営通信システムです。

今回のブログでは、このシステムがなぜこれからの防災の主流になるのか、その主なメリットをご紹介します。

従来の60MHz帯システムでは、電波が建物内に入りにくく、戸別受信機を設置する際に約90％の世帯で外部アンテナ工事が必要でした。

しかし、260MHz帯は建物への透過性が高いため、ほとんどの家庭で外部アンテナを設置することなく放送を受信することが可能です。

これにより、受信機を「宅配便」で配布し、住民自身で設置してもらう運用が可能になるため、配布コストの劇的な削減が期待できます。

このシステムの大きな特徴は、住民へ一斉放送を行う「同報系」と、職員や消防団が現場でやり取りする「移動系（車載・携帯）」を一つのシステムとして整備できる点にあります。

移動系端末があれば、現場の生情報をいち早く本部に伝達できるだけでなく、端末自体がJアラートなどの緊急放送を受信する役目も果たします。

これにより、平常時から災害時まで、いつでもどこでも確実に運用できる体制が整います。

災害時に最も懸念される停電への対策も万全です。省電力化技術により、内蔵バッテリーだけで3日間の無停電運用（72時間対応）を実現しています。また、万が一庁舎の統制局が被災した場合でも、小型軽量な「可搬型統制台」を持ち出すことで、高台などから緊急放送や通信を継続することが可能です。

さらに、最新のシステムでは外部インターネットサービスとの連携も強化されており、一度の操作でLINE、X（旧Twitter）、登録制メール、自治体ホームページなどへの同時配信が可能です。

260MHz帯デジタル防災行政無線は、導入コストを抑えつつ（従来比 約60％）、住民への確実な情報伝達と職員間の迅速な連携を両立させる、非常にコストパフォーマンスに優れたシステムです。

防災行政無線研究所では、独自の音質技術を駆使した明瞭な放送システムの提供や、電波伝搬シミュレーションに基づいた最適なエリア設計を提案しています。

これからの防災システム更新をご検討の際は、ぜひこの「260MHz帯デジタル」という選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。お問い合わせはページ下部のContactからお願いします。