本法人は、全国自治体が、災害時における円滑な避難等の適確な対応が可能となるよう、住民に対して迅速かつ確実に災害情報を伝達することは、住民の生命、身体及び財産を災害から保護するために極めて重要であると考ています。このため防災行政無線のデジタル化等、災害情報手段の多重化・多様化に取り組む自治体に対し、最新のシステム情報の提供・アドバイス・支援を行い、全国自治体の防災行政無線デジタル化整備促進に寄与することを目的としています。

1. 既存のアナログ移動系のデジタル化を検討している自治体へのアドバイス、支援。
2. 同報系、移動系の一体的整備に対する相談、アドバイス。
3. 戸別受信機の整備に対する相談、アドバイス。
4. 財政的理由でデジタル化の検討が遅れている自治体へのアドバイス、支援。
5. デジタル化が遅れている自治体を対象としたセミナーの開催。
6. 「新デジタル移動系（同報利用）」をキーワードとして自治体へ計画、調査、設計、施工、メンテナンス等の分野における相談、アドバイス、支援。